JaScore について
運営者情報
JaScoreは、日本の都市・市区町村の住みやすさを、公的統計データをもとに可視化するデータジャーナリズムプロジェクトです。引越しや移住を検討する日本人から、日本での暮らしに関心を持つ外国人まで、幅広い読者に役立つ情報を提供します。
3人のキャラクター
各都市ページでは、Alex・ユウキ・Kaiの3人が住みやすさについて語ります。
Alex
外国人
欧米系・20代後半。日本が大好きで旅行済み。「いつか住んでみたい」とふわっと思っている楽観的な旅人。気軽な質問で話を引き出す。
ユウキ
日本人
東京在住・30代前後。地方移住やリモートワーク生活に漠然と興味あり。「いつかいいかも」くらいの温度感で、具体的にはまだ動いていない。
Kai
アナリスト
データをもとに都市の魅力を語るアナリスト。常にポジティブな切り口で、低いスコアも「裏を返せば」「エリア選びで解決できる」と前向きに言い換える。「でもここが良いんですよ」が口癖。
スコア算出方法
JaScoreでは偏差値方式(v4.4)を採用しています。各指標を、2025年国勢調査で人口5万人以上の市区町村の平均・標準偏差をもとに偏差値(平均50、標準偏差10)に変換します。50がその平均水準で、60以上が優れた水準です。基準にする市区町村からは、東京23区、大阪市、横浜市、川崎市の4地域を外しています。外れ値であり、このサイトの対象は地方都市と市区町村だからです。犯罪率・地価・家賃・事業所数・医療施設数・所得・学校密度のように一部の都市だけ極端に大きくなる指標は、対数変換してから偏差値化します。各軸は複数の指標を均等加重で集約します。利便性だけは、公共交通利用率に1/2、小売と飲食の平均に1/2の重みを置きます。指標が1つでも欠ける軸は「評価対象外」とします。
| 軸 | 集約指標 | データソース | 方向 |
|---|---|---|---|
| 治安 (Safety) | 刑法犯認知件数/千人(市区町村別) | 各都道府県警察 | 低い = 高スコア |
| 生活費 (Cost) | 平均地価(円/㎡)+ 平均家賃(円/月) | 国土交通省 地価公示 + e-Stat 住宅土地統計 | 低い = 高スコア |
| 利便性 (Convenience) | 公共交通利用率(1/2)+ 小売・飲食事業所数/千人の平均(1/2) | e-Stat 国勢調査 + 経済センサス | 高い = 高スコア |
| 福祉 (Welfare) | 医療施設数/万人(対数)+ 学校数/可住地面積(k㎡) | e-Stat 医療施設調査 + 学校基本調査 | 高い = 高スコア |
| 経済 (Economy) | 課税所得/人 + 転入超過率 | e-Stat 市町村税課税状況 + 住民基本台帳 | 高い = 高スコア |
総合スコアは、評価できた軸の加重平均です。軸と同じ目盛りのまま表示します。重みは治安0.5(犯罪率は事件の発生地で数えるため、昼間人口の多い地区が高く出やすく、一部の自治体はデータが欠けているため)、生活費0.5(家計の負担を測る軸で、住みたい街ほど高くなる需要の側面と逆向きになるため)、利便性・福祉・経済は1です。グレードは、基準にする市区町村(人口5万人以上で、上の4地域を除く)のなかでの総合の順位で決めます。S は上位7%、A は上位30%まで、B は上位70%まで、C はそれ以外です。人口5万人未満の町も、同じ基準の点数で判定します。評価対象外の軸が2つ以上ある都市は総合スコアを出しません。住民票の人口に比べて実際に住む人が少ない町(常住率90%未満)には、注記を付けています。
各都市ページの「Kaiに聞いてみた」セクションは、政府統計データをもとに作成した編集コンテンツです。数値の解釈や住みやすさの観点は参考情報であり、居住判断の唯一の根拠としないようご注意ください。
記事の読み方
- 犯罪率は、各都道府県警察が公表する市区町村別の刑法犯認知件数を、事件が起きた市区町村で集計し、2025年国勢調査の人口千人あたりにした値です。警察が認知していない被害や交通事故は含みません。
- 記事の「高め」「低め」「平均的」は、2025年国勢調査で人口5万人以上の市区町村を母集団にした、指標ごとの中央値との比較です。中央値を挟む真ん中の半数を「平均的な水準」と書いています。
- 指標の年度はそろっていません。指標ごとに年度が違い、出典表に載せています。
- 地価は地価公示の住宅地の地点の単純平均です。商業地や工業地は含みません。
- 記事で触れる自治体の施策は、執筆時点の自治体の案内にもとづきます。年度で変わるため、最新の内容は自治体のページで確認してください。
データ出典
グレードの基準
基準にする市区町村の総合スコアの順位で決めています。基準は人口5万人以上の市区町村から、東京23区・大阪市・横浜市・川崎市を除いたものです。このサイトでまだ記事にしていない市区町村も含みます。
| S | 上位7%(総合 54.5 以上) |
| A | 上位30%(総合 51.3 以上) |
| B | 上位70%(総合 48.6 以上) |
| C | それ以外(総合 48.6 未満) |
参照データ
年は掲載都市のデータの年度の範囲です。犯罪率の発行主体(都道府県警察)と年は、各都市のページに記載しています。
| 指標 | 出典 | 年 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 総人口 | 令和7年国勢調査 人口等基本集計総務省統計局 | 2025 | |
| 犯罪発生率(千人あたり) | 刑法犯 市区町村別 認知件数都道府県警察 | 2024–2025 | 事件の発生地で集計。人口千人あたりは 2025 年国勢調査人口で計算 |
| 平均地価(円/㎡) | 地価公示(国土数値情報 L01)国土交通省 | 2026 | 住宅地の公示地点のみ。地点の単純平均 |
| 平均家賃(円) | 令和5年住宅・土地統計調査総務省統計局 | 2023 | 借家の 1 か月あたり家賃。次回調査は 2028 年実施 |
| 公共交通利用率(%) | 令和2年国勢調査 利用交通手段総務省統計局 | 2020 | 次回は 2025 年国勢調査の利用交通手段の公表後 |
| 小売事業所数/千人 | 令和3年経済センサス‐活動調査総務省・経済産業省 | 2021 | 次回調査は 2026 年実施 |
| 飲食事業所数/千人 | 令和3年経済センサス‐活動調査総務省・経済産業省 | 2021 | 次回調査は 2026 年実施 |
| 医療施設数(万人あたり・病院+診療所) | 医療施設調査(社会・人口統計体系)厚生労働省 | 2023 | 病院と一般診療所の合計 |
| 学校数(可住地面積 k㎡あたり) | 学校基本調査・可住地面積(社会・人口統計体系)文部科学省・総務省統計局 | 2024 | 小・中・高校の合計を可住地面積で割った値 |
| 課税所得/人(円) | 市町村税課税状況等の調総務省 | 2025 | 納税義務者 1 人あたりの課税対象所得 |
| 転入超過率(%) | 住民基本台帳人口移動報告総務省統計局 | 2025 | |
| 常住率(%・国勢調査人口 ÷ 住民基本台帳人口) | 国勢調査人口 ÷ 住民基本台帳人口総務省 | 2025 | 住民基本台帳人口は 2026 年 1 月 1 日現在 |
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